2021-05-18 第204回国会 衆議院 総務委員会 第17号
それも三位一体改革前に戻り、その後ずっと地方交付税交付金についてもしっかりと予算確保がされている。今回のコロナの中でも九千億の増額をしていただいたことには本当に地方自治体も感謝していますし、我々、地方自治体にいた者としてもそのことは高く評価をしてやってきました。
それも三位一体改革前に戻り、その後ずっと地方交付税交付金についてもしっかりと予算確保がされている。今回のコロナの中でも九千億の増額をしていただいたことには本当に地方自治体も感謝していますし、我々、地方自治体にいた者としてもそのことは高く評価をしてやってきました。
予算も、地方交付税交付金等々ありますけれども、基本的にはこれは人口ベースなわけですね。地方からは人が減っていく、そうすると、基本的には人口ベースにしているものが計数的に多いですから、地方財政も、やはり人が減ることに従って財政は厳しくなるし、それから、将来も人口が減っていくともなれば、なおさら地方財政は厳しくなっていく。
本改正案における、市町村における個別避難計画の作成に対する努力義務化に当たって、今後、ハザードマップエリアに居住する避難行動要支援者約二百五十万人分に対して五年間で百八十億円の地方交付税交付金が措置されると伺っております。 災害はいつどこで発生するか分かりません。そして、ハザードエリアの有無にかかわらず、できる自治体からどんどん進めるべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。
なお、東日本大震災復興特別会計においては、復興庁予算に加え、震災復興特別交付税交付金など三千百二億円を計上しており、全体では九千三百十八億円を計上しております。 以上、令和三年度の復興庁予算の概要について御説明申し上げました。 何とぞよろしくお願い申し上げます。
また、これらの事業の経費に充てるための地方債の元利償還に要する経費に対する第八条に基づく地方交付税交付金による支援のこの期間の合計額は、約一千七百八十三億円であると承知しております。 また、製造業等を対象とした地方税の不均一課税を行った場合におけます特措法第十条に基づくこの減収分に対する地方交付税交付金による支援は、約二百七億円であると承知しております。
なお、東日本大震災復興特別会計においては、復興庁予算に加え、震災復興特別交付税交付金など、三千百二億円を計上しており、全体では九千三百十八億円を計上しております。 以上、令和三年度復興庁予算の概要について御説明申し上げました。 何とぞよろしくお願いいたします。
歳出のうち、国債費及び地方交付税交付金等を除いた一般歳出の規模は六十六兆九千二十億円であり、前年度当初予算に対して五・四％の増加となっております。 歳入のうち、公債金は四十三兆五千九百七十億円で、公債依存度は四〇・九％となっております。 特別会計予算については、十三の特別会計があり、会計間の取引額などの重複額等を控除した歳出純計額は二百四十五兆二千五百七十二億円となっております。
なお、東日本大震災復興特別会計においては、復興庁予算に加え、震災復興特別交付税交付金など三千百二億円を計上しており、全体では九千三百十八億円を計上しております。 以上、令和三年度の復興庁予算の概要について御説明申し上げました。 何とぞよろしくお願い申し上げます。
そして、十一月二日に地方交付税交付金の交付が先送りせざるを得なくなった。地方自治体は困るんですよ。そうすると、短期の借入れをせざるを得なくなる、金利の負担は政府が見ざるを得なくなるという状況になりまして、これは国民生活、地方、経済、いろいろなところに影響が出始めました。 後から検証すると、二〇一二年の十一月というのは景気の底の一番のボトムなんです。
あと、二〇一二年のように、仮に特例公債法案が与野党の政治的駆け引きで成立が遅れ、国債の発行が停止し、一般会計から特別会計への繰入れや地方交付税交付金の配分、補助金の支給停止等が発生すると、やはり日本経済や国民生活にも多大な影響が及ぶ。また、金融市場が混乱するリスク、日本版ミニガバメントシャットダウンの様相を呈することも想定されます。
○山田参考人 日本の行財政システムは、国と地方との関係という点でいきますと、例えば、今、一般会計歳出の中で、地方交付税交付金は十五兆九千億円、地方にあれしていますよね。
このほか、国税の減収に伴う地方交付税交付金原資の減額の補填等を行うとともに、既定経費の減額を行うことといたしております。 歳入面におきましては、租税等の収入について、最近までの収入実績や企業収益の動向等を勘案して八兆三千八百八十億円の減収を見込んでおります。また、税外収入について、七千二百九十七億円の増収を見込むほか、前年度剰余金六千九百四億円を計上することとしております。
二年度分の国税の落ち込みによる交付税交付金の減少額、これは本当に、地方財政、非常に心配されたわけでありますけれども、これを一般会計からの加算二兆六千三百三十九億円で補うということは、こういった状況に置かれている地方自治体にとっては大変必要な措置である、このように思います。この補正予算に伴う交付税法案の改正であります。
このほか、国税の減収に伴う地方交付税交付金原資の減額の補填等を行うとともに、既定経費の減額を行うことといたしております。 歳入面におきましては、租税の収入について、最近までの収入実績や企業収益の動向等を勘案して八兆三千八百八十億円の減収を見込んでおります。また、税外収入について、七千二百九十七億円の増収を見込むほか、前年度剰余金六千九百四億円を計上することといたしております。
地方交付税交付金等につきましては、地方交付税交付金として十五兆五千九百十二億円、地方特例交付金として三千五百七十七億円、合計十五兆九千四百八十九億円を交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れることとしております。 そのほか、震災復興特別交付税の財源として、東日本大震災復興特別会計から千三百二十五億円を交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れることとしております。
このほか、国税の減収に伴う地方交付税交付金原資の減額補填等を行うとともに、既定経費の減額を行うことといたしております。 歳入面におきましては、租税等の収入において、最近までの収入実績や企業収益の動向等を勘案して約八兆三千九百億円の減収を見込んでおります。また、税外収入につきまして、約七千三百億円の増収を見込むほか、前年度剰余金約六千九百億円を計上することといたしております。
このほか、国税の減少に伴う地方交付税交付金原資の減額の補填等を行うとともに、既定経費の減額を行うことといたしております。 歳入面におきましては、租税等の収入について、最近までの収入実績や企業収益の動向等を勘案して約八兆三千九百億円の減収を見込んでおります。また、税外収入について、約七千三百億円の増収を見込むほか、前年度剰余金約六千九百億円を計上することといたしております。
なお、東日本大震災復興特別会計においては、復興庁予算に加え、震災復興特別交付税交付金など、六千七百十六億円を計上しており、全体では、二兆七百三十九億円を計上しております。 以上、令和二年度の復興庁予算の概要について御説明申し上げました。 何とぞよろしくお願い申し上げます。
なお、東日本大震災復興特別会計においては、復興庁予算に加え、震災復興特別交付税交付金など、六千七百十六億円を計上しており、全体では二兆七百三十九億円を計上しております。 以上、令和二年度の復興庁予算の概要について御説明申し上げました。 何とぞよろしくお願いいたします。
歳出のうち、国債費及び地方交付税交付金等を除いた一般歳出の規模は六十三兆四千九百七十二億円であり、前年度当初予算に対して二・五％の増加となっております。 歳入のうち、公債金は三十二兆五千五百六十二億円で、公債依存度は三一・七％となっております。 特別会計予算については、十三の特別会計があり、会計間の取引額などの重複額等を控除した歳出純計額は百九十六兆七千五百三十三億円となっております。
それで、もう一件、この無形民俗文化財についてお聞きしたいんですけれども、交付税交付金の話の可能性がありますので、よろしいですか。事前通告してありますので、よろしいですね。 見付天神裸祭というものがあります、私の地元に。それで、国の重要文化財については、交付税の方でその保存のための交付金が出ているやに聞きました。
実際、この特別交付税交付金をもとにして、それが保存団体に渡って活用されている事例というのはあるんですか。
きょうは、地方交付税交付金についても実はお尋ねをしたかったところでありますけれども、最後でございますので、延びてみんなに迷惑をかけるのも趣旨ではございませんので、以上にて質問を終わらせていただきたいと思います。 きょうはありがとうございました。